「労働」は「神事」であり「世の中への奉仕」であ

海外経験豊富な知人曰く、欧米で「何のために働いているのですか」と尋ねると、ほぼ全員が「バカンスを楽しむため」と答えると言う。労働の意味である英語の「laibor」やドイツ語の「Arbeit」も共にその語源は「困苦」であり、フランス語の「Travail トラバーユ」は「拷問する」というのが語源だと言う。

 聖書の創世記には、神は人間が禁断の知恵の木の実を食べた罰として、①人間に死を与え②子供を産む苦しみ③労働の三つの苦役を与えたとされる。欧米の労働観は、働くことは苦しみであり、生活の糧であるということである。

 一方日本では、働くとは「はた(まわりの人)」を「楽にする」ものという言い方をよくする。「古事記」や「日本書紀」には、神々も庶民と同じように働いている描写が出てくる。日本の主宰神「天照大神様」は、機(はた)を織り、他の神々も田を耕したりしている。「万葉集」などにも、天皇自らが労働を行い、賞賛する歌が数多く収められている。

 また「源氏物語」の主人公、光源氏は「この世には、自然に仕える仕事と、人に仕える仕事がある。その違いだけで、職業に貴賎はない」と述べている。

 こうした事実からも、日本人にとって「労働」とは「神事」でもあり、感謝、喜び、他者への奉仕を表す尊いものであるのだ。

 ギリシャ危機に端を発したEUの経済危機の根本原因は、彼らの労働観にあると言える。彼らにとっての理想は、働かなくても食べていけることである。労働は報酬を得るためのものであって、その権利としてストライキを行い、国民が迷惑していてもまったく気にしない。権利意識が非常に強く、ある意味非常にエゴイストでもある。

 企業の概念も欧米と日本では大きく違う。欧米では会社は株主のものであり、経営陣は株主からの依頼を受けて利益を追求するものである。その対価として彼らは日本では考えられない莫大な報酬を得る。日本では、会社は従業員や世の人々のために存在するという側面が非常に強い。欧米と日本のどちらの考えが健全に世の中を発展させるかは言うまでもない。

 そんな本来素晴らしい日本の労働観が、欧米への盲目的追従、唯物主義の悪影響などを受け、大きく崩れ去ってしまった。ほとんどの国民は、政府に望むものとして、何より社会保障の充実と言う。働く尊さ、努力する意義を忘れ去り、欧米人と同じように働かなくても食べていけることを求める人が大量に増殖した。そうした甘い考えが、民主党政権の嘘に騙された最大の原因だ。

 中国に占領され、日本が滅びるか否かの危機も切迫しているが、日本人が唯物論に毒されて内部崩壊してしまう危険性も大きな問題である。もっと正確に言うならば、そうした唯物論こそが、中国の占領を許してしまう最大の要因とも言える。

人間は死ねば終わりであり、生きている間に少しでも楽にいい生活をしたい。そうした人生観は動物と同じであり、堕落し弱肉強食の殺伐とした社会となってしまう。今の中国のように。

 人間は神の子、仏の子であり、尊い存在であるからこそ、他者への愛、奉仕の心が生まれる。自らの命を犠牲にして他者のために尽くした人を見ると、人間は感動する。感動するということは、それが善であり、自分もそうありたという思いが植え込まれているということである。その思いこそが人間が神仏の子である証明である。動物には絶対にあり得ない。

 今の日本にとって最も必要なことは、経済の再生でも、国防の充実でも、社会保障の充実でもない。人間は神仏の子であり尊い存在であるということを信じることだ。正しい宗教の復活こそが、希望の未来を切り開いていくのだ。






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“国民の幸福”に無関心な堕落した政治家たち

「愛の反対は憎しみではなく、無関心である」とはマザー・テレサの言葉である。生涯を愛の実践に尽くした偉人ならではの悟りの言葉である。愛は関心から始まる。関心がないということは、愛の実践をする気がないということである。

 国会議員の最大の関心事は「国民の幸福」であるべきである。その実現を任されるからこそ、税金によって高い給料(歳費)を得て、強大な権限を与えられるのである。しかし、現在の国会議員の最大の関心事は、自分の身分、地位の確保・維持だけであり、国民の幸福を本気で願っている人など皆無に等しい。

 中国の航空機が領空侵犯をし、北朝鮮がミサイル実験をし、国防の危機が緊迫度を増している。しかし、どの政党も本気でその危機を感じ、国民を絶対に守るんだという気迫も意志もまったく感じられない。本気で国民の幸福を思うなら、憲法改正は当たり前、核武装すら考えねばならない状況なのだ。平和ボケしている国民、マスコミをしっかり説得し、正しい方向に導くのが国会議員の仕事ではないか。

 また、どの政党も「脱原発」「原発ゼロ」を掲げ、あたかもそれが国民を守るかのごとく訴えているが、まったくの嘘八百で、マスコミ、国民に迎合しているだけである。卑怯きわまりない。エネルギー自給率4%の日本が、脱原発を早急に進めるのは自殺行為以外の何ものでもない。経済はますます疲弊し、核抑止力を失い、まさに中国の思う壷であることが何故分からないのか。一般国民ならまだしも、国を守るべき国会議員がこれでは話にならない。即刻、退陣すべきである。議員でいるということは大きな罪であり、許されないことだ。

 今やらねばならないことは、憲法を改正し、アメリカに頼るのではなく自分の国は自分で守る気概を持ち、国防力を高めること。原発をすぐに再稼動すること。消費増税を中止し、大胆な金融緩和と未来産業への巨額の投資によって、経済成長を進めること。教育改革(いじめ防止法設定、愛国心教育、市場原理の導入など)である。それによって日本を再建し、衰退していくアメリカに代わって世界をリードしていく大国を目指すことである。そうした政策を一貫して主張しているのは幸福実現党のみである。

 世界恐慌が現実味を帯び、中国の世界侵略の危機が迫る今、日本の果たすべき役割は極めて大きいものがある。一国平和主義という小さな考えから脱却し、不況に苦しむ国々、紛争で苦しみ国々に対して、日本こそがリーダーとなって救っていかねがならない。それだけの実力が日本には備わっている。今まで政治家の質があまりに悪かったために、その実力が発揮できていないだけである。「神国日本、ここにあり」を世界に示す時であるのだ。
 




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腐り切っている“既成政党”と“マスコミ”!

衆院選も終盤にさしかかり、各マスコミは、自民党が単独過半数を取り、民主党は100議席を割る情勢であるとの予想を発表した。マスコミがこの日本を牛耳っている現在、16日にはこの結果に落ち着くのはほぼ間違いない。

3年半前に「政権交代」選挙と銘打って民主党政権を誕生させ、日本をボロボロにした責任など微塵も感じることなく、今度は、自民党に再び政権を取らせようとしている無責任さ。

自民党が政権を取っても、原発の再稼動や、安部総裁が掲げている、自衛隊を国防軍に昇格し集団的自衛権を認めることにも、徹底的に反対するのは目に見えている。

NHK,朝日新聞という二大売国マスコミをはじめとする左翼マスコミによって日本国の滅亡、日本民族の大弾圧という恐怖が刻一刻と近づいている。しかし、愚かな国民はこうした腐り切ったマスコミに誘導され、危機感もなく惰眠を貪っている誠に情けない状況だ。

1964年に日本のマスコミと中国との間に結ばれた「日中記者交換協定」によって、日本のマスコミは「中国の批判や不利な報道はしない」との協定を結び、見返りとして北京に支局を置いてもらうことを許された。そして今やNHKの本社ビルには、何と中国国営放送の日本支局が置かれているのである。

そうした売国マスコミの顔色を窺い、政治家たちは票が欲しいばかりに、売国行為を平気で行い、良識ある政治家までもが、マスコミの批判を恐れて、本音を言わない。その結果、日本の国難は一層深刻化している。

13日の午前には、中国の飛行機が尖閣列島上空を初めて侵犯した。自衛隊のレーダーでも確認できず、危機管理体制の不備をさらけ出した。もしこれが戦闘機であって、海上保安庁の巡視船が撃沈されていたらと考えると恐ろしい限りだ。いよいよ中国は尖閣列島奪取に向けて本格的に動き出したのだ。しかし、日本政府はいつものように、中国当局に厳重に抗議したと述べるばかりで、まったく腰砕けの対応しか出来ない体たらくぶりだ。

北朝鮮も長距離ミサイルの実験に成功し、いよいよ脅威は増すばかりだ。そうした中、各政党は票にならないからと、国防上の危機を訴えることもほとんどない。狂っているとしか言いようがない。

国会議員の仕事の最重要課題は国家・国民の安全を守ることである。それを無視し、脱原発とか、消費税増税とか、さらに国を没落させる方向に国民を誘導しようとしている。マスコミも政党も、完全に腐り切っている。

こうした中、幸福実現党だけが唯一、票にならないことを覚悟して、一貫して国防の危機を訴え続け、原発推進を掲げて活動している。しかし、マスコミは政党要件を満たしていないからという理由で完全に無視しまったく報道しない。マスコミの本来の使命は公平な報道にあるべきであるが、使命などそっちのけで売り上げ至上主義に陥り、もはや穢れた存在ですらある。

ちなみに政党要件とは、政党助成金を支給される場合の要件で、国会議員が5人以上所属するか、直近の国政選挙で獲得票数が2%以上で、かつ国会議員が1人以上所属している政党を言う。しかしこれは、政党助成金をもらえるか否かの要件であって、それに満たない政党は助成金がもらえないだけで、国に届けて認可された政党は立派な政党である。

共産党は政党助成金を拒否している唯一の政党であるが、政党の理念、政策は問題外であるが、その姿勢は立派である。他の政党は国民の税金で活動しているのであり、税金をもらって、国を悪くする活動を一生懸命にしているのだからもって外だ。税金泥棒そのものである。

幸福実現党の支持母体が宗教団体であることが、マスコミが無視している本当の理由であろう。しかし、日本が滅亡の危機に瀕しているからこそ、そしてマスコミも各政党も頼りにできないからこそ、宗教団体が政治に進出せざるを得ないというのが真相である。正しい宗教は、人間の幸福を追求しているのであり、既成政党では「幸福」の実現どころか、中国への「降伏」を実現してしまうからである。

「誰が正しいのかではなく、何が正しいのか」が重要であるのだ。消費税増税、脱原発で日本経済はボロボロになり、そして中国からの侵略という最悪の事態がすぐ近くまで来ているのである。国民よ目覚めよ!と声を大にして言いたい。





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「空気に支配される」恐ろしさ

日本の国民性の一番危険なところは、空気に支配され、全部が一緒になって、一斉にワーッと動くところである。それに拍車をかけるのが、売り上げ至上主義のマスコミで、同じ報道を繰り返して、あたかも国民の総意であるかのような空気を作り上げる。

1990年には日経株価が4万円近くまで上がり、日本は空前の経済成長を成し遂げていた。しかしマスコミが一斉にバブル叩きを始め、そ以降、日本の経済成長はストップし、日本経済の低迷がいまだに続いている。当時の中国のGDPは、ちょうど東京と同じで、中国が猛烈な勢いで経済成長を続ける中、日本はまったく成長せず、株価は四分の一まで落ち込み、ついに中国にGDPは追い抜かれてしまった。当時は「濡れ手に粟」にお金儲けをしている者は許せないとの勢いで、マスコミのバブル批判に日銀、政府が乗っかかり、愚かな国民もまたそれに同調した。

「ゆとり教育」が始まった時にも、マスコミはすべてが、もろ手をあげて賛成した。詰め込み教育を改め、ゆとり教育こそが、自由で伸び伸びとした子供たちを育てることになり、いじめも解消すると絶賛した。しかし、そのおかげで、子供たちの学力はみるみるうちに低下し、結局はそれが日本企業の国際力低下を招き、いじめは減るどころか増加の一途をたどった。校内暴力もまた増加し、学校の荒廃が一気に進んだ。公立学校は事実上、崩壊状態である。

さらに、鳩山前首相は、2009年に国連でCO2の削減を25%行うと宣言したが、当時は「地球温暖化対策が急務だ」と大騒ぎしていた。しかし、今は誰もそのことを口にはしない。そして、今度は脱原発でマスコミは大騒ぎをし、原発が一時期すべて停止した。それに変わる火力発電では、大量の原油、石炭、天然ガスを使用し、CO2は削減どころか、大量に排出している。しかし、地球温暖化の視点からそれを反対する人は誰もいない。まるで、かつての騒ぎは無かったかのように静かである。

そもそも地球温暖化とCO2とは関係がない。自動車などが普及して排出量が増えた時期と、地球が温暖化した時期とは、40年ほどずれている。むしろ、CO2が増えたあと、寒冷化が40続き、その後に気温が上がっているのである。
とにかく、日本のこの空気支配は非常に恐ろしい。今、マスコミは脱原発を誘導し、各政党は脱原発で一色である。バブル潰しやゆとり教育と同じ轍を踏まないことを祈るばかりだ。脱原発は日本を滅ぼす愚策だということを、声を大にして訴えていくしかない。




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「脱原発」によって日本は自滅する!

3年前の衆院選でマスコミはこぞって「政権交代」をあおり、民主党政権を実現させた。マニュフェストをことごとく破り、嘘でかためた政権によって経済はさらに衰退し、国防においてはアメリカとの関係を険悪にし、中国侵略の危機を大きく招きよせてしまった。マスコミの罪は限りなく大きいが、それに騙された国民も愚か者としか言いようがない。

そしてまた同じようなことが起ころとしている。すべての政党は原発に関しては「脱原発」もしくは「原発ゼロ」を掲げている。震災前までは原発推進派であった自民党も明確に原発推進を打ち出せずに曖昧な表現で言葉を濁している。左翼マスコミが作りだした「原発性悪説」に多くの国民は洗脳され、票が欲しい各政党は、ただ感情的に脱原発を訴えているだけで無責任きわまりない。

まったく日本人の核アレルギーは異常であり、狂っているとしか言いようがない。広島、長崎に核兵器を落とされたことへの恐怖から来るものであろうが、核兵器を使ったのは、アメリカであり、日本は被害者なのである。普通の国家なら、もう二度と核兵器を落とされてはならないとして、自国にも抑止力として核兵器を装備するのが普通である。
ましてや、日本の隣国である中国では何百発もの核兵器を所有し、そのいくつかは、日本の主要都市に照準を合わせているのである。北朝鮮もまもなく核兵器を完成させようとしているのである。

中国が日本に対して、本気で核兵器を落とすぞと威嚇してきたら、日本はお手上げである。アメリカが守ってくれるはずもなく、弱腰の政府は間違いなく白旗を揚げ、日本は占領されることになるのである。
原発が稼動しているということは、実は核兵器をいつでも作れるということであり、抑止力にもなっていることを忘れてはならない。原発ゼロは中国にとってこの上ない朗報である。

資源のない日本が原発を手放すということは、石油や石炭、天然ガスなどを大量に消費しなければならないことを意味する。電気料金が著しく上がり、企業はさらに窮地に追い込まれ、失業者は増大する。
もし台湾が中国に占領されれば、シーレーンが閉鎖され、石油の9割が入ってこなくなる。その危険性が非常に高いことも、マスコミも伝えないし、平和ボケした日本人には分からない。

福島原発の事故は、あくまでも津波による電源喪失が原因であり、原発そのものは停止し、逆に日本の原発の安全性が証明されたのである。被害を大きくしたのは民主党政権であり管直人である。放射能の基準を異常に低く設定し、本来避難しなくてもいい住民を強制的に避難させ、ふるさとを奪い、職業を奪い、生きる希望を奪った罪は大きい。
この事故の検証から、東電と政府、官僚との癒着や、様々な課題が明らかになったが、それは原発技術とは別の問題である。日本の原発技術は世界一であることは事実なのだ。世界の趨勢は原発を増やす方向であり、日本の技術を頼りにしている国は多い。

3年前の衆院選では、中国、北朝鮮の脅威に対する国防の重要性を訴えた政党は皆無であった。しかし間もなく尖閣列島問題が浮上して大慌てし、国防意識が喚起された。そして今回は、どの政党も原発の危険性だけをただ感情的に訴え、脱原発後の対策や影響などは何も考えていない。そのツケはいずれ大きな危機としてたち現れてくるに違いない。脱原発が間違いであったことが周知の事実となるであろう。

そんな中で先の衆院選でも国防の危機を堂々と訴え、今回も原発再稼動を真正面から主張している政党が唯一「幸福実現党」である。政党助成法による政党要件(国会議員が5人以上、もしくは直近の国政選挙で2%の得票を得る)に達していないからと、マスコミは一切無視しているが、正論を述べて国を正しく導こうとしている政党を黙殺し、国民に知る権利を与えていないマスコミの存在理由はないに等しい。

日本の経済がボロボロになって衰退しても構わない人、中国に占領されて弾圧されても構わない人は脱原発に賛成すればいい。脱原発などという幻想に惑わされてはいけない。




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